老後は2000万円あればいい？ 1/2

私はこれまで専門職後見人として、多くの高齢者の財産管理を行ってきました。

そのほとんどが介護を必要とする方で、

施設に入所されていたり病院に入院している高齢者です。

実際にそういう状況でお金がいくらかかるかというリアルを

目の当たりにしていると、

最近よく聞く「老後資金2,000万円」という話には首をかしげます。

人によって必要な預貯金額は大きく異なり、

100万円あれば大丈夫、という人と

1億円はないと厳しいのではないか、という人がいます。

その違いをお伝えしたいと思います。

まず「老後資金は2,000万円必要」の根拠について。

これは2019年6月に金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」が

公表した報告書に端を発します。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について：金融庁 (fsa.go.jp)

65歳以上の夫と60歳以上の妻の夫婦で、

年金以外の収入がない場合をモデルケースとした試算が示されています。

その際の年金受給額は二人で約20万円/月。

必要な生活費が約25万円/月。

毎月5万円が不足するので、

それが30年続けば約2,000万円足りない、

だからこれを準備しておきましょう、という内容でした。

（数字は分かりやすくするため簡略化しています。

　詳しく知りたい方はリンクから確認してください）

あくまで一つのモデルケースなので単身者だと違ってきますし、

年金受給額も人によって違いますね。

国民年金だけだと平均受給額は約55,000円/月。

厚生年金は約145,000円/月となっていますが、

これは40年間きちんと年金保険料を納めた場合です。

また必要な生活費も、

東京や大阪などの大都市と地方の都市では

家賃や物価が違うので一概には言えません。

仮に自宅を所有していて家賃がかからず、住宅ローンや教育費もなければ

毎日の食費と電気光熱費などで月25万円もかかるかな？という気もします。

今後は高齢者にも一定の経済負担を求めていく傾向にありますが、

現状では高齢者はいろいろと優遇されていることが多いです。

介護保険を利用して入所する施設は、

住民税非課税の方に対して減免措置があります。

医療費も窓口で支払う自己負担は少なく、

一定額以上は戻ってきます。

国民年金だけの収入でも様々な制度を使って

特別養護老人ホームの入所費用を賄えている方もいます。

収入（年金）の範囲で生活できれば、

必要な預貯金は不測の事態への備えと

葬式代だけで済みます。

しかし年金がない、またはとても少ない人が身体が不自由になり

預貯金を切り崩すだけの生活となれば、

2,000万円は十数年で消えるでしょう。

老後の経済的安定のために重要なのは、

ストック（預貯金）ではなく、

フロー（年金収入）だと考えています。